産連協について

目的

一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会は、当産業団地に立地する企業が、相互の連携を密接に図ると共に英知を結集して団地産業の振興・発展等と、会員企業従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。

目的達成のための
取り組み

  • 企業経営合理化、技術力向上、労務改善等を図るための諸事業
  • 産業振興に関する調査研究
  • 各種情報の収集配布
  • 会員の福利厚生の充実を図るための諸事業
  • 建築協定、金沢産業団地環境憲章等の適正な運営を図り、良好な経営環境を確保するための諸事業
  • 会員相互の親睦と情報交換
  • 関係機関との連絡、折衝、情報交換、要望伝達等
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業等の各事業 など
PIAフェスタ
賀詞交歓会
総会
PIAフェスタ
道路一斉清掃
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賀詞交歓会
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PIAフェスタ
道路一斉清掃

概要

団体名

一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会

代表者

会長 横山 雅行

設立

平成8年10月

所在地

〒236-0004
神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目5番2号
横浜市金沢産業振興センター2階

TEL:045-781-1131 FAX:045-781-1136

メールアドレス

sanrenkyo-info@iaa.itkeeper.ne.jp

アクセス

電車でお越しの場合

JR根岸線 新杉田駅から乗り換え、
シーサイドラインで 11分

「産業振興センター」駅下車すぐ

京浜急行 金沢八景駅から乗り換え、
シーサイドラインで14分

「産業振興センター」駅下車すぐ

車でお越しの場合

首都高速道路 湾岸線 幸浦ランプ 2分

横浜横須賀道路 金沢支線
並木インターチェンジ 5分

組織

総会
理事会
監事
会長
三役会
正副会長会
委員会
事務局長
事務局
横浜金沢
産業連絡協議会
関係業務

総務委員会

連絡協議会の組織構成、運用規定類の整備、基本的事項の策定、広報等機関誌の発行、予算、決算関係事務その他団地運営の基本に関するもので他の委員会に属さない事項等について検討、実施の推進を図る。

産業政策委員会

企業経営安定推進事業、異業種交流による共同研究、開発および情報ネットワーク化の推進、技術製品展示、広報活動など団地の集積効果を生かし、産業の活性化を促進するため、関連諸問題を検討し、実施の推進を図る。

環境安全衛生委員会

労働安全、衛生教育等、安全衛生管理の確立と推進、団地の緑化推進活動、防犯、防災予防活動と体制整備、団地の秩序および保全の確立等に関する問題について、検討実施の推進を図る。

福利厚生委員会

団地生活の快適化、活性化のための体育文化活動の推進、共済年金制度等の拡充強化、各種割引購入制度等福利厚生活動、団地企業等への厚生施設の利用申込調整、対外施設使用料金等の比較均衡の検討、実施の推進を図る。

交通委員会

道路交通機関の整備・促進について、関係機関との折衡、調整、情報の収集、提供、関係機関との調整による団地の交通安全対策の確立と円滑化の確保等、道路交通の整備促進に関する問題の検討、実施の推進を図る。

沿革

1966

5月横浜国際港都建設総合計画のひとつとして金沢地先埋立事業計画が立案される

1968

7月金沢地先埋立事業計画が市議会にて可決される

1971

2月金沢地先埋立地(1号地)工事開始

1972

6月金沢地先埋立地(2号地)工事開始

1974

4月金沢地先3号地および海の公園埋立工事開始

1978

10月金沢工業団地移転希望企業連絡協議会結成

11月1号地企業進出開始(幸浦1丁目)

1979

12月2号地企業進出開始(幸浦2丁目)

1980

8月金沢流通団地連絡協議会設立(幸浦2丁目)

11月金沢幸浦一丁目親交会設立(幸浦1丁目)

1981

5月移転希望企業連絡協議会を金沢工業団地連絡協議会に名称変更(福浦)

12月金沢工業団地建築協定認可

1982

4月3号地企業進出開始(福浦)

1996

10月金沢幸浦一丁目親交会、金沢流通団地連絡協議会、金沢工業団地連絡協議会の3団体を統合し、横浜金沢産業連絡協議会を設立

2010

3月横浜金沢産業連絡協議会が「地域まちづくり組織」として、同協議会が運用する土地使用協定が「地域まちづくりルール」として、横浜市まちづくり推進条例による認定を受ける

2014

3月横浜金沢産業連絡協議会を一般社団法人とし新たな一歩を踏み出す

2016

7月上記法人化により金沢産業振興株式会社を解散

2019

9月台風15号・19号の来襲により当産業団地も甚大な被害を受ける
この台風被害によりPIAフェスタが初めて開催中止となる

2020

新型コロナウイルス感染症が発生し、
4月政府による「緊急事態宣言」発出。産連協事業もほぼ中止となる

2021

新型コロナウイルス感染症拡大
9月~10月 会員企業向け「ワクチンの職域接種」を実施(各1,000人が接種)

2024

会費の見直し(改定)を実施(2年間でのスライド値上げ)

入会手続き

金沢産業団地環境憲章

金沢産業団地環境憲章はこちら(pdf)